四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・
１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・
そういう観点からも、この大学誘致をいたしますと、約320人の生徒さんプラスアルファ、そして教授も入れますと約400人近い方々が、この四万十市を拠点として生活をするわけでございますので、やはり将来への、これは投資と言うとちょっと言葉が違うかも分かりませんけれども、やはりこれだけ少子化、人口が減った中では、やはり一定の将来に向けた取組もしていかないと、このまま何もかもしなくては、どんどんどんどんじり貧になっていくわけでございますので
本市においては、これからの少子化問題を含む子育て支援策の一環として、このリトルベビーハンドブックの認識及び本市においての必要性をどのようにお考えでしょうか、ご答弁のほうお願いいたします。 ○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
教育委員会において学校再編に取り組んでいる中ではございましたが、少子化が進む中、今を逃せば大学誘致の可能性は厳しくなり、教育委員会においても中学校の再編は大学誘致にかかわらず、引き続き保護者、地域の皆様に必要性の理解を求めていくとの方針に変わりはないことから、下田中学校再編との同時進行とはなりますが、休院となっていた中医学研究所の有効活用や、また災害時の地域防災拠点の強化が見込まれることなどから、構想
３点目は、やはり補助金に見合う経済効果、そしてこの少子化のときに、20年先、30年先に続くんかと、その３点を主に私は心配をしております。
今回の政令一部改正は、産科医療補償制度加入掛金を4,000円引き下げる１万2,000円とする内容のため、本来なら出産一時金の支給総額は減額となるところだが、国の社会保障審議医療保険部会が、少子化対策の諸策で展開される中で一時金が減額となることは問題ではないのかと論議がなされ、総額自体は変更がないように示されたことから、条例の基準額を4,000円引き上げ、40万8,000円とする改正を行うものとのことでございます
と申しますのも、やはり少子化、子供の人口が毎年毎年減っていきよう。今年は多分80万人切る、というときに、私は本当にそのことが一番心配をしとるんです。そして、市長いわく、その質問を９月にしたときは、特殊性がある看護大やけんいけるんじゃないろうかというご答弁もいただきました。しかし、この看護大というのが、20年間に５倍増えとるんですね、５倍、20年間に。今300を超してます。
このような国を取り巻く環境が変化する中、引き続き感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進していくとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤を確立するため、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを成長を生み出す原動力として推進し、経済社会構造の転換を実現するとしています
少子化で定員割れ、これはもうこの先、日本全国の大学であるでしょう。ただ今現実起こっている先ほどおっしゃられたのは、文化系とか通常の大学、そういったところだというふうに私は考えてます。医療系の看護系、これはまだまだ人材不足ですので、絶対とは言いませんが、まだ可能性は残っている、チャンスがあるんじゃないかというふうに考えてます。 もう一つは、津波のこともおっしゃってました。
それほど今の少子化が進んどる。そういう中で先ほども１回目の質問で、市長は言いましたけんどねえ、地方の大学ほど市長も認識しちょうように、31％の定員割れの大学があると。先ほども聞きました。この大学は学士さんにはなれると。看護師さんの受験資格はあると。ただ教員の必修がない、カリキュラムがないと。保健師さんも受けれないと。そういうことを私は推測すると、後進の大学、新しい大学がより影響を受けると。
議会開会日の施政方針でも述べさせていただきましたが、特に市の重要課題として、道路網などのインフラ整備、また南海トラフ地震等に対する市民の命を守る防災対策、また子育て世代の負担軽減や環境整備による少子化対策・子育て支援、また産業振興といった取組のほか、文化複合施設の整備など、関係機関との連携を図るとともに、事業を前に進めることができたと実感をしております。
特に、市の重要課題として、四国横断自動車道の延伸など道路網の整備、南海トラフ地震や水害などに対する市民の命を守る防災対策、子育て世帯の負担軽減や環境整備による少子化対策・子育て支援、また産業振興といった取組などについて、関係機関との連携を図るとともに、施策をより効果的に進めることができるよう、市役所の組織機構の見直しも行い、市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら着実に事業を推進してきたところであります
政策決定の部分になりますが、将来を展望したときに、人口の減少や少子化社会になり、地方自治体の財政状況などを考えるときに、政策的な見直しも確かに必要にはなってくると思います。しかし、公共施設は何のためにあるのか、新しく建設をされるこの文化複合施設は、住民相互の交流が行われる核となり、地域の人たちが社会活動を通じて福祉の増進を図っていくためのものです。これは自治体の仕事の根幹をなすものです。
その中の３番に教育の充実、少子化対策と子育て支援ということで、奨学金制度の拡充というものを市長も掲げられております。重複になるかもしれませんが、どのように拡充されるのか、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。
次に、３つ目ですけども、教育の充実、少子化対策と子育て支援ということで、その点についてお伺いしたいと思います。 通常、こういった内容になると教育長にお伺いしてということになるんですけども、市長としての考え方が伺えられるのであれば。
３年前に本川地区で開催いたしました、いの町の未来を考える会、また２年前に、地区の保育園長、小・中学校長、教育委員、保護者の方々にお集まりいただき開催いたしました本川地区の少子化対策を考える会では、学校の存続が心配、少子化対策には住居の確保等、雇用の場が必要、また長沢小学校児童数の減少を食い止めるために山村留学の対象者を小学生に広げていってはどうかといったご意見をいただいたところでございます。
今後につきましても，保育ニーズの地域的偏在や少子化の進展，また感染症の影響等による出生数の減少など，保育ニーズを含む保育所の経営環境は常に変化しておりますので，施設運営の安定性，継続性を確保する観点から，実情に応じた適正な制度の運用に努めてまいります。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君） この後，教職員の働き方改革について伺います。
６、少子化、人口減少問題について、ア、更なる少子化対策はでございます。 池田町長は１期目において、少子化対策としていの町で安心して子育てできるように、支援を強化してまいりました。第２子以降の保育料及び幼稚園事業の無償化、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制強化で、子育てしやすい環境の整備のために、子育て世代包括支援センターやファミリー・サボント、サポート・センターの開設も行っております。
ただ、そこの中で、市としてもやはり今一番の市の課題としたら少子化でございますので、少子化をどうしても克服するためには、出会いの場をつくって、そこの中で結婚をし、子供をつくってもらわなくてはなりません。